1999-03-09 第145回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
私は、こういう肉用牛生産農家の二の舞、それが米農家にも影響を与えるというふうに思うんですよ。米生産農家は肉牛の生産農家の比ではありませんね。ほとんど日本じゅうの農家がかかわっているから、日本の農家に与える影響というのはさらに深刻な打撃を与える。その広がりと深さでは、牛肉関税化の比ではないと思うわけです。
私は、こういう肉用牛生産農家の二の舞、それが米農家にも影響を与えるというふうに思うんですよ。米生産農家は肉牛の生産農家の比ではありませんね。ほとんど日本じゅうの農家がかかわっているから、日本の農家に与える影響というのはさらに深刻な打撃を与える。その広がりと深さでは、牛肉関税化の比ではないと思うわけです。
したがって、この点については、今日の肉用牛生産農家、それぞれ繁殖もあるいは肥育についても大変努力をしていただいておりますし、今度は新たな自由化、関税化ではございませんけれども、これにつきましては、今度の対策においても、このてこ入れのための各種の対策を、今度新たに自由化される十品目と同様な、それに劣らない対策を行いたい、さように思っておりますし、ミカンについても例の、一番厳しい影響を受けておるのは、生果
次に、繁殖農家については子牛の不足払い制度である程度は対応できますけれども、肥育については何らかの対策を講じなければ肉用牛生産農家の経営安定ができないというように思うんです。今高い子牛を買って肥育している農家は、自由化ないし自由化直前に肉の値段が下がることになれば肥育農家は大きな赤字を背負わざるを得なくなりますが、この救済対策をどのように考えていますか。
肉用牛生産農家のみならず、畜産農家は大変な負債を抱えておるわけでございまして、特に肉用牛の場合には、これが大型化して固定化しておるという傾向にあることは御案内のとおりでございます。
しかし、三年後に始まる牛肉の自由化が我が国の肉用牛経営にどういう影響をもたらすか、なかんずくそれが島根県の和牛生産に対してどういう影響を及ぼすか、今、県内の和牛生産農家、肉用牛生産農家とも大きな不安を抱きながら、島根和牛の将来について模索を始めているわけであります。
これは国土、資源がやはり制約をされておりますとか、あるいは牛肉の本格的な生産に取り組まれてからの歴史がまだ浅いという問題、さらにまた、牛肉の生産に当たる肉用牛生産農家の実態というものが、経営規模が非常に制約をされておって、生産性の向上がなかなかはかばかしくないという要因もあろうかと考えております。
牛肉の自由化は国内生産を著しく縮小あるいは壊滅し、ひとり肉用牛生産農家のみならず酪農、飼料産業、屠畜業さらには豚肉、鶏肉業界等にも重大な影響を及ぼし、国民経済、国土の利用管理上多大の問題を生じ、社会的、政治的混乱を引き起こすものである。」私はまことにそのとおりだと思います。
それから、国内の生産あるいはそれに関連をした問題でございますが、一つは、やはり肉用牛生産農家が三十万戸ほどございます。それから、肉用牛生産は同時に酪農経営から行われておるわけでございます。したがいまして、酪農家も含めて関係農家は三十八万戸程度に及んでおるわけでございます。
私どもは、何とかこれらの農家に、気長く最低の利息で、非常に長い期間の低利の負債整理資金を興していただいて、何とかこういう大型農家、真剣に畜産問題に取り組んで四十頭、五十頭、一家を挙げて全財産を担保にして取り組んでいるこの肉用牛生産農家を見殺しにしないようにしていただきたい。そのためには長期低利の方法を考えていただきたい。
農林水産省の関係では、米国の一九八五年農業法案の動向と成立した場合、我が国に及ぼす影響、日ソサケ・マス漁業交渉に臨む方針とその見通し、農家の経営規模の拡大と近代化、土地改良事業費に係る農家負担の軽減策、肉用牛生産農家の経営改善対策、バイオテクノロジー先端技術の開発促進、米の消費拡大策、国際森林年と国有林野事業の推進、振動障害者の救済策、カネミ油症判決に対する国の対応、果樹農業振興策、宍道湖・中海の淡水化計画実施
畜産経営の状況について見ますと、やはり急速に規模を拡大いたしていきます過程の中で、特に肉用牛生産農家の一部につきましては、生産資材価格や畜産物価格の変動、そういった問題に加えまして、生産性の向上のおくれといったようなことで負債が累積、固定化する、そういうことで借入金の償還が難しいという農家も、一部についてでございますけれども出てまいっております。
○石川（弘）政府委員 御指摘ございましたように、五十一年あたりから五十八年にかけての流れを見ますと、戸数では毎年二万戸ぐらい肉用牛生産農家が減っておりますが、牛の数は、肉用牛でいいますと五十一年が百九十一万頭ぐらいで、五十八年になりますと二百四十九万頭とかなりふえているわけでございます。御指摘の減ってまいりましたものは、どちらかといいますと肉用牛生産でも一、二頭飼いの方々。
今後、これは精いっぱいこの交渉で頑張っていただいて、枠の拡大をともかく最小限度に抑えていただくことはもちろんでありますけれども、さりとてどのような事態が起こるかわからないわけでありますから、酪農家あるいは肉用牛生産農家の経営体質の強化ということのために、何か施策を講じていかなければいけないと思うわけであります。その点についてどうお考えでしょうか。
こういう中にあって、今、福島県の肉用牛生産農家がどういう状況に追い込まれたかということなのですが、双葉郡の川内村というところで遠藤さんという四十二歳の方が自殺された。
今回、新たに肉用牛生産農家が経営改善計画を作成しまして、市町村長の認定を受けることができる制度が設けられまして、この認定を受けた企業に対しましては農林漁業金融公庫などから長期かつ低利の資金が供給されることになりました。大変結構なことでございます。
もう一つ、肉用牛とか養豚経営、ブロイラー経営というような肉畜問題につきましては、ここ数年の間に素畜が大変高くて、それにえさが高い、しかし仕上がった製品が安いというような事情があったりしまして、肉用牛生産農家、養豚農家等で、これは酪農とはちょっと違った形でございますが、負債が累増したということがございまして、昨年の三月の価格決定の際に総枠一千億という負債整理資金を同じく設定をしたわけでございます。
現状は、肉用牛生産農家の経営の健全化を図るための、とりわけ先ほど決議をしました畜産価格の問題とも関連はしますが、肉用子牛の価格安定事業の交付準備金に不足を生じている。特に資金の融通措置ができるように特段の財政措置を図られたいと私の方は希望するのであります。
この間、肉用牛生産農家の経営の安定に大きな役割りを果たしてきたと思うわけでございます。それから五十三年度におきましては、最近の肉用子牛をめぐる諸事情はいろいろ変わってまいっているわけでございますが、そういう変化も踏まえましてかなりな改善を図ったわけでございます。
また、肉用牛の飼養頭数が近年著しい伸びを示しているのでありますが、これまた飼料価格の高騰、肉価の暴落により、肉用牛生産農家の経営は逼迫しており、なかんずく、間もなく下牧する三万五千頭の乳用雄牛により市価はますます低落することが予想されるのでありまして、各地において価格の安定対策及び流通機構の改善対策が要請され、特に、多頭飼育している開拓農家から切実な要望がなされたのであります。
やはり肉用牛生産農家の立場、また一般に消費の需給の調整をはかるという立場からいって、これらの価格政策というものが並行してこれは取り上げられて初めて全きを期すると思うのです。そういう認識がないのか。かりにないとしても、試算をすれば上位安定価格はどういうふうになるのか、基準価格はどういうふうになるのかということを政府みずから試算したことがおありなのか。